【2021】起業するなら活用したい助成金・補助金まとめ！注意点も解説

公開日：2021年6月23日

ライター：とおる

「起業したくて資金調達を考えている。起業時に使えそうな助成金や補助金といったものを活用してみたい。どんなものがあって、どんなことに注意すればいいのだろう」こんな悩みを持つ方向けに、起業時に役立つ助成金や補助金について解説します。

本記事では、起業時に活用したい助成金や補助金の基本、どんな種類があるか、受ける際に知っておくべきこと、その他の資金調達方法を知ることができます。起業時の資金調達をスムーズにおこなえるかも成功の鍵となりますので、ぜひ参考にしてみてください。

助成金・補助金とは？違いはあるの？

まずは助成金・補助金の基本について解説します。国や地方自治体が、申請してきた方に対して条件を満たしていれば「資金の支援をしてくれる」というものです。どちらにも共通している内容としては「原則は返済不要」という部分です。これは起業したての方にとっては、とてもありがたい支援です。

さて「助成金と補助金の違いがよく分からない」という方は多いのではないでしょうか？基本的には、それほど変わらないのですが、一番わかりやすい違いは「難易度」でしょう。補助金は予算上限や期限があり、審査基準も厳しめなので申請しても必ず支援されるとは限りません。一方で助成金は、申請者が受け取る条件にマッチしていれば、大体は支援してもらえます。ただし、人気なだけに予算が早めに無くなってしまう恐れがありますので、早めの申請をする必要があります。

起業時に活用できる助成金・補助金

起業時に活用すると便利な「助成金・補助金」は、起業家を支援するために様々なものが実施されています。ご自身の状況をよく把握して、どの助成金・補助金の条件などに当てはまるかを確認してみてください。起業家が活用できそうな助成金・補助金を、いくつかまとめてみましたので、どんなものがあるのか解説します。

地域創造的起業補助金（創業補助金）

元々「創業補助金」という名称でしたが、現在では「地域創造的起業補助金」に変更されています。この補助金は、新たに創業する方の事業が「革新的なアイデアや既存技術の活用に伴い需要や雇用を促す」と判断された事業に対して補助してくれます。補助は起業のさいに必要な経費に対してです。

補助率は「補助対象と認められた1/2の経費」となっています。金額の範囲に関しては、外資金調達がない場合は「50万円以上100万円以内」となり、外部資金調達がある場合は「50万円以上200万円以内」となっています。毎年4～5月頃に募集している事が多いため、時期を逃すとその年の補助金を得られる可能性がなくなりますので、時期には注意が必要です。

参考：地域創造的起業補助金

小規模事業者持続化補助金（一般型）

起業しようとする方が、地域の商工会や商工会議所のアドバイスなどを元経営計画を作成し、その計画を元に販路拡大などの事業をおこなうにあたって必要な費用を補助してくれるものです。応募締切は4ヶ月毎（令和3年度の場合は4回目：2021年2月5日　5回目：6月4日　6回目：10月1日　7回目：2022年2月4日）に区切られており、通年で受付しています。対象は製造業・宿泊業・娯楽業などの事業者で従業員が20人以下、商業・サービス業の事業者で従業員が5人以下となっています。

補助率は2/3となっており、上限に関しては50万円（「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者・法人設立日が2020年1月1日以降の会社や個人事業主は上限100万円）となっています。さらに、連携する小規模事業者の数に応じて上限が1000万円まで上がります。

参考：小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）

小規模事業者が「経営計画」や「補助事業計画」を作成して、感染リスクを抑えるための対策や事業継続のための支援です。新たなビジネスなどに関する設備やプロセス導入に伴う費用を補助してくれます。令和3年度では、2ヶ月毎の締切（2回目：2021年7月7日　3回目：2021年9月8日　4回目：2021年11月10日　5回目：2022年1月12日　6回目：2022年3月9日）となっています。

補助率は2/3となっており、上限は100万円です。感染防止対策費は1/4（最大25万円）まで計上でき、緊急事態措置に伴う特別措置を適用する事業者に関しては、1/2（最大50万円）まで引き上げられます。補助対象者は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）は従業員数5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他は従業員20人以下となります。

参考：小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

小規模事業者や中小企業を対象に、今後の数年に渡る制度変更（賃上げ・インボイス導入・働き方改革など）に対応すべく、取り組むサービスの開発や試作品開発・生産プロセス改善などをおこなう際の費用を支援します。また「一般型」「グローバル型」があり、それぞれの補助率や補助金上限が異なります。

一般型の補助率は「通常枠　中小企業1/2」「小規模企業・事業者・低感染リスク型ビジネス特別枠2/3」となり、補助金額は50万円～1000万円となります。設備投資は単価50万円（税抜）以上が必要です。グローバル型の補助率は「中小企業1/2」「小規模企業・事業者2/3」となり、補助金額は1000万円～3000万円となります。こちらも設備投資は単価50万円（税抜）以上が必要です。

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

事業主が非正規雇用労働者を雇った際に、正社員化を促進するための支援です。非正規雇用労働者が正社員へのキャリアアップに伴い人件費は増えますが、それを助成してくれます。令和3年4月1日から支給要件が新しく変更されました。新要件は「正規雇用などへ転換したなどの際に、以前の6ヶ月の賃金（賞与除く）と比較して3％増額している」というものです。

中小企業の場合の支給額は「①有期→正規：57万円　②有期→無期　または　③無期→正規：28万5000円」となります。ただし、1年度1事業所当たりの支給上限は最大20人までです。さらに、加算措置というものがあります。「派遣労働者を派遣先で直接雇用した場合は28万5000円」「母子・父子家庭の母や父を転換などした場合は95,000円」「勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定して、有期雇用労働者などを当該雇用区分に転換または直接雇用した場合（１事業所当たり１回のみ）は95,000円」となります。さらに、新要件になってから新たに「短時間正社員制度」が追加されました。

参考：キャリアアップ助成金が令和3年度から変わります

中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）

この助成金は2種類あります。①雇用創出措置助成分：40歳以上の方が起業する場合に、自らの就業機会創出と同時に、中高年の従業員を雇う際に必要な費用（募集や研修など）の一部を助成してくれます。②生産性向上助成分：①の助成金を受けた後、一定期間後に生産性が向上していれば、別途生産向上に必要な費用を助成してくれます。

受給要件は少し多いので、下記の参考サイトを参照してください。助成率・助成額は①雇用創出措置助成分は「起業者が高年齢（60歳以上の場合）は2/3で上限200万円」となります。「起業者が前者以外（40～59歳）の場合は1/2で150万円」となります。②生産性向上助成分は「①で支給された助成額の1/4を別途支給」されます。

参考：中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）

地域ごとの助成金・補助金もある

国が行っている助成金や補助金以外にも、地域独自に行っているものもあります。例えば下記のようなファンドもその一部です。

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）

中小機構や各都道府県の役所・中小企業支援機関・金融機関が共同出資する官民ファンドです。起業する地域に対しての貢献度が高ければ、ファンド運営会社に対象事業者として採択され、ファンドの運用益から助成を受けられます。この助成金は長ければ複数年にわたり受け取れる可能性があります。

ファンドは2つあります。1つは「地域中小企業応援ファンド」です。各地の農林水産物や伝統技術を活用した、商品開発や販路開拓などに支援されます。この事業をおこなう際の、研究開発費や需要の開拓に関連する費用を助成してもらえます。対象者は中小企業者・創業者・これらの支援機関・NPO法人などです。2つ目は「農商工連携型地域中小企業応援ファンド」です。中小企業者と農林漁業者に関係する、商品開発や販路開拓などに支給されます。対象者は中小企業者・農林漁業者の連携体、これらの連携体支援機関、NPO法人と農林漁業者の連携体などです。

参考：地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）

この他にも、地域独自の助成金や補助金も存在するので、地域ごとに調べてみるといいでしょう。

助成金・補助金を受ける際に知っておくべきこと

助成金や補助金は「原則は返済不要」という起業家にとっては、かなりありがたい支援です。ただし、メリットばかりではないため、受ける際に知っておくべきことを把握しておくと理解が深まります。「こんなはずじゃなかった」という相違を出さないためにも、下記の内容を把握しておいてください。

支援までに時間がかかる

助成金や補助金は申請するまでに、書類の準備などで時間がかかります。受け取れる時期に関しては「使用した経費」に対する支援となりますので、申請して受かったとしても、すぐに支援されるわけではありません。遅ければ1年後になることもあります。ですから、起業時の初期費用や運転資金の補填には活用できません。そのために、起業前から助成金や補助金以外の、資金調達方法を考えておくことをオススメします。

受給要件をしっかり把握する

助成金や補助金には必要要件があり、要件を勘違いしたまま時間をかけて申請して受かったとしても、支払いが却下される可能性があります。例えば、必要要件の中の「支払い対象」部分は特に要確認です。こちらで「これも支払い対象だろう」と、よく理解しないまま費用を使って、いざ支給するさ際に対象ではなかったということもありえます。目的外の費用はもちろん支給されませんので、しっかり把握しておきましょう。

毎年のように改正されるものもある

助成金や補助金は、毎年同じ要件や支給額などで募集されるとは限りません。例えばコロナの影響で募集されていた助成金や補助金は、来年には募集されない可能性が十分にあります。さらに、去年と同じ名称で検索しても出てこない場合、名称自体が変更されていることもよくあるので、探す際も気をつける必要があります。似たようなものもあるので、しっかり要件などを確認しながら探しましょう。

助成金や補助金を活用して起業しよう

起業する際には将来的なことも考えて、必要経費を補填してもらえる助成金や補助金を探してみましょう。国がおこなっているものもあれば、都道府県で独自におこなっているものもあります。それぞれ必要要件や支援額が異なりますので、ご自身の状況に合った助成金や補助金を探してみましょう。

申請する際には必ず要件を、よく確認しておくことを忘れずに事前準備をおこなってください。いざ支給されるときにも、提出する書類がいい加減で不備があれば支払い拒否されることもあります。そうなれば、時間をかけて申請した意味がなくなってしまいますので、気をつけてください。当記事で助成金や補助金に関して理解が深まったのであれば幸いです。