【徹底解説】起業の資金は最低いくら必要？調達方法も合わせてご紹介

「起業したいと思っているけど、資金って最低いくら必要なんだろ？資金調達方法も一緒に知りたい。なるべく初期費用を少なくしたいから、資金を抑える方法も合わせて知りたい」こんな悩みを持っている方に、起業時の資金について解説します。

当記事では、起業するときに最低いくら必要なのかや、様々な資金調達方法まで解説しています。必要な資金は業種によっても違いますし、資金調達方法もいくつかありますので、参考にしてみてください。

起業資金の種類

まずは起業資金の種類について解説します。起業資金は大きく分けて2つあり「開業資金」「運転資金」があります。これらは事業を継続させるために必要な資金なので、できる限り用意しておくことをオススメします。さらに、あると安心な「予備資金」についても解説します。

開業資金

開業資金とは、事業を開始するときに必要な資金です。例えば、店舗を構えて事業を開始する場合は、店舗を1から作るなら土地代や建物代が必要です。借りるのであれば敷金や礼金、家賃が発生します。居抜き物件などの店舗を見けても、そのまま利用できない場合は改装をおこなうために、リフォーム代もかかります。

さらに、店舗に必要な商品代であったり、店舗の什器や事務所に必要な備品代などの設備費も必要になります。店舗を構えるビジネスの場合は、開業資金は数百～数千万以上と多額になりがちです。一般的に開業資金など多額の資金を用意するのは難しいため、後ほどご紹介する資金調達方法で用意することがほとんどです。あとは、開業資金が少ないビジネス（インターネットを活用したビジネス）という選択肢もあります。

運転資金

運転資金とは、事業を開始した後、継続的に必要な資金です。ランニングコストともいいます。例えば、店舗を借りているなら家賃や光熱費、商品の仕入れ代、集客するための広告費、設備を維持するための費用などです。人を雇うなら人件費も必要です。運転資金は、最低でもに3ヶ月ほどは用意しておくといいでしょう。もちろん多いほど事業を継続させるために安心できます。

事業開始しても現金商売以外は、すぐに売上が入ってくる保証がありません。特にクレジットカード決済を導入している場合、実際に入ってくるのは1～2ヶ月後（カード会社によってバラバラ）となります。現在はキャッシュレス決済が普及しつつあります。入金タイミングは決められた日であったり、決済の翌日に入金されるなど、こちらも取扱業者によってバラバラですので、ご自身の状況に合わせて導入するといいでしょう。

生活費などの予備資金

基本的には上記の「開業資金」「運転資金」を用意しておけばいいのですが、余裕があれば「予備資金」も用意しておくと安心です。起業して事業を開始したとしても、これまで費やした資金を回収できるのは、業種にもよりますが数カ月後～数年後です。さらに、売上が上がらない月が続く可能性もあります。そんなときでも、支払うべき借入金や利息の返済や人件費などの、ランニングコストはかかります。ですから、事業計画を立てる段階で、予備資金も計算しておくことをオススメします。

起業する時の資金は最低いくら必要？

起業するといっても、起業形態によって様々です。個人事業主としてなのか、法人としてなのかで変わってきます。さらに、オフィスを借りるのか、自宅でおこなうのかでも変わります。では実際に起業するときに、資金は最低いくら必要なのかを解説します。

個人事業主（フリーランス）の場合

フリーランスとして起業する場合は、最低でも半年ほどの生活費（100～200万円）、広告費（数十万円ほど。SNSやクラウドソーシングを活用すれば0円でも可）くらいは準備しておいたほうがいいでしょう。フリーランスの場合は、本業や副業からの独立のパターンがほとんどで、すでにある程度の設備や準備が整っていることが多いです。

例えば「本業でWEB制作をおこなっていて、そろそろフリーランスとして独立したいな.
。まずは自宅でスタートさせよう。」という方の場合は、ほとんど資金が必要ありません。こうした業種の場合は、PCなどの必要な設備を持っている場合がほとんどで、自宅でそのまま起業することが可能です。そうなると、初期にかかる設備投資などの起業資金はほぼ0です。必要になるのは、当面の生活費ということになります。

さらに、広告費に関しては自前のブログやホームページがあり、無料で利用可能なTwitterなどのSNSを活用して認知度をアップさせれば、仕事を請け負うこが可能になります。さらに、無料で利用できるクラウドソーシングサイトでも、仕事を探しながら依頼者にアプローチすれば仕事を得られる可能性があります。ですから、インターネットを活用すれば、人によっては0円でも起業可能です。

法人を設立して起業する場合

法人として起業する場合は、最低でも300～400万円ほどは用意しておくべきでしょう。まず、法人登記するための費用（登録免許税・定款認証料・会社印鑑作成料など）で約20万円ほどかかります。そして、オフィスを借りる場合の敷金や礼金、家賃などで100～200万円ほど、あとは個人事業主と同じく半年ほどの生活費（100～200万円）もあれば安心できます。

資本金に関しては1円からでも起業できますが、おすすめしません。理由は、いざというときの資金であるということ、社外からの信用に関わってくるからです。特に、金融機関からの融資を受けるときや、取引先との信用を得るためには、資本金が多いほうが安心してもらえます。会社の信用は、起業後の仕事に大きく影響します。ですから、できれば資本金は100万円ほど用意しておくに越したことはありません。

店舗を構える場合

実際に店鋪を構えて事業をスタートさせる場合には、最低500～1000万円ほどは用意しておくべきです。もちろん、起業する業種、場所（地方か都会か）などで資金は変化しますが、余裕を持って用意するに越したことはありません。店鋪を構える業種は様々ですが、今回はカフェを開業するときの、資金例をご紹介します。
まずは店鋪を取得しなければいけません。店鋪取得費用は坪数や立地によってピンきりですが、店舗を借りる場合、一般的には敷金や礼金で100～150万円ほど必要になります。さらに、内装工事をするのであれば坪単価で20～40万円ほどです。坪単価30万円として10坪の内装なら300万円必要です。お店の設備（コーヒーマシンや厨房機器など）で200万円ほど、運転資金として200～300万円ほど見ておくべきでしょう。他にも人を雇うのであれば人件費なども必要ですから、いざというときのために多く用意しておくべきです。

起業資金を調達する方法

起業することになったら、起業資金を調達しなければいけません。この資金調達がうまくできれば、起業後の事業運営の大きな助けになります。調達方法は、いろいろな方法があるので解説していきます。

自己資金を活用する

一番手っ取り早いのは、自己資金を活用することです。自己資金で事足りるのであれば、返済義務も利息もないため、ほぼノーリスクで起業できます。特にフリーランスとして独立するのであれば、自己資金だけで大概は大丈夫でしょう。ただ、運転資金も含めるとす百万円はあったほうが安心なので、ない場合は借入も検討しましょう。

さらに、自己資金が多いことで得られるメリットとしては、金融機関からの信用も高くなります。金融機関は毎月の利息と返済をしてくれればいいので、少しでも自己資金があったほうが、ないよりは貸してくれる額や信用がアップします。どのみち、いざというときのためにも自己資金は、用意しておくべきです。

個人で家族や友人から借り入れる

身近な人からの借入も選択肢としてあります。身近な人であれば、応援してくれる可能性もありますし、多少なりの融通も効きやすいでしょう。ただし、資金が希望額通りに集まるかは未知数なので、その部分は事前に別の調達方法を組み合わせることも、考えておいたほうが無難です。

それに、身近な人とはいえ、お金のやり取りはトラブルになる可能性も十分にあります。ですから、口約束だけではなく「金銭消費貸借契約書」を作成し、借入金額や返済期日などを明記して残しておくことをオススメします。「親しき仲にも礼儀あり」です。身近な人だからこそ、裏切らないようにしたいものです。

日本政策金融公庫から借り入れる

多くの方が活用しているのが日本政策金融公庫の「新創業融資」です。国が100％の株主であり、融資を積極的に保管してくれる機関のため、起業後の実績が乏しくても融資を受けられる可能性が高く、無担保無保証人の資金調達方法です。

対象者は「新事業者もしくは税務申告を二期終えていない」「創業資金の総額の1/10以上を自己資金で用意できる」方です。融資限度額は最高3000万円（運転資金は1500万円）となっています。起業する方にとっては、強い味方となりますので活用したほうがいいでしょう。

補助金や助成金を活用する

今回は2つご紹介しますが、どちらも「原則、返済不要」というメリットがありますので、活用してきたいところです。ただし、デメリットもあるので、その部分も含めて解説します。

まずは「創業促進補助金」です。通常は最大200万円、第二創業の場合は最大500万円を上限とし、補助率は2/3となっています。もう1つは「小規模事業者持続化補助金」です。小規模事業者が対象で、従業員数が商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）は5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下となります。基本的な補助上限は50万円（条件によっては上限1000万円まで）で、補助率は2/3以内となっています。

ただし、デメリットもあります。「補助対象の経費が限定されている」「募集期間が限定されている」「支給されるのは約1年後」「審査があり必ず補助されるとは限らない」といったものです。支給されるまでの期間については、あくまでも「使用した分を補助する」という形なので仕方ありません。起業後すぐに支給されないため、開業資金などには使用できないので、注意が必要です。

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家に出資してもらう

ベンチャーキャピタルとは、将来的に有望だと思えるベンチャー企業の株式を受け取り、出資やアドバイスなどの支援をすることで、出資した会社を成長させ株式の売却益を得る投資会社です。エンジェル投資家は、ベンチャーキャピタルの個人版といったところです。

最大のメリットは、出資金は返却する必要がないことや、実績ではなくアイデアをメインに見てもらえる場合が多いことです。ですから、有望だと思ってもらえる事業計画書の作成やアピールは必須です。デメリットとしては、株式を何割か渡すことになるので「経営の自由度が限定される可能性がある」ため、慎重に検討することをオススメします。

クラウドファウンディングを活用する

近年、新しい資金調達方法として人気なのが「クラウドファウンディング」です。クラウドファウンディングとは、専用のサイトで自社商品やサービスをアピールし、不特定多数の支援者を募るという方法です。

例えば、自社商品開発の支援を募る場合は、開発資金が必要になるため支援（商品代を支払ってもらう）してもらう代わりに、商品完成後いち早く支援者へ発送するというケースがあります。この他にも、配当金などの金銭を受け取れるケースや、寄付という形で資金を支援してもらうケースなどもあります。

クラウドファウンディングを成功させるためには、アイデアや支援してもらえるだけの魅力をどれだけ伝えられるかや、どれだけ認知してもらえるかなどで希望額に達するかが分かれます。クラウドファウンディングを得意とする専門家がいるので、不安であれば相談してみるのもいいでしょう。

必要な資金や調達方法を理解して賢く起業しよう

起業するということは、あらゆる場面で資金が必要になります。開業資金のみならず、開業後の運転資金や、いざというときの準備資金なども用意しておきましょう。事業計画どおりに売上が上がらないことも、十分考えられますので「備えあれば憂いなし」です。様々な資金調達方法も把握しておき、うまく活用することで事業継続を安心しておこなえます。当記事で、起業資金について理解が深まったのであれば幸いです。