【徹底解説】働き方にはどんな種類がある？基本から最近の雇用形態について

公開日：2021年7月14日

ライター：とおる

「最近はコロナ禍の影響もあって働き方が色々あるなあ。今後のためにも、どんな種類の雇用形態があるのか知りたい。それぞれの特徴なども一緒に学んでおきたい。」こんな悩みを持つ方向けに、働き方の種類（雇用形態）についてまとめてみました。
本記事では、なぜ働き方の種類が増えてきたかという基本的な部分から、従来からある雇用形態、近年増えてきた多様性時代の働き方の種類などを解説していきます。特徴やメリットなどを含めてご紹介しますので、今後の働き方の参考にしてみてください。

働き方が多様化する時代

一昔前は「終身雇用」が定着しており、大企業に就職すれば安心という時代でした。終身雇用なので、一旦就職できれば仕事には困りませんから。企業側にしても、雇用や教育の手間が発生しないので、都合がいいといえばいいです。ですが、この終身雇用は景気が上向き続ける高度経済成長を前提としています。

企業にとって人件費は大きくかかる経費であり、終身雇用ということは年齢が上がるにつれて給与も上がっていきます。つまり人件費が上がり続けることになるため、景気が上向き続けない限りは、成り立たない雇用形態です。ですが、リーマンショックやコロナショックなどでも分かる通り、日本だけ見ても景気は低迷が続いています。さらに、少子高齢化が進んでいる日本では、労働人口が減りつつあります。減っていけば1人あたりの労働に負担をかけることになり、離職率も上がってしまうでしょう。

こうした背景から、終身雇用を採用する企業が減り、国も労働者への負担を減らすための「働き方改革」に乗り出したことで、多様な雇用形態を採用するようになりました。契約社員や派遣社員をはじめ、会社に依存しないフリーランスなど自由な働き方が増えてきています。時代の変化とともに、働き方も多様化する時代です。ですから、自分に合う働き方を選べる今だからこそ「どんな働き方があるのか」を知っておくと自由度が上がり、自分の今後にもつながります。

雇用形態の基本2つ

働き方の種類として基本的な部分から解説します。雇用において基本となるのは「直接雇用」「間接雇用」の2つです。

直接雇用（正社員・契約社員・嘱託社員・パート・アルバイト）

直接雇用は、労働者と企業が直接の雇用契約を結ぶ雇用形態です。正社員をはじめ契約社員、嘱託社員、パート、アルバイトは直接雇用にあたります。仕事の指示に関しても企業から直接受けますし、給与の支払いも企業から直接支払われます。社会保険に関しても、企業で加入することになります。給与は、正社員が月給制・年俸制、契約社員や嘱託社員が月給制・日給制、パートやアルバイトが時給制です。

間接雇用（派遣社員）

間接雇用は、労働者と企業との間を間接的につなぐ派遣会社があり、労働者は派遣会社と雇用契約を結ぶ雇用形態です。仕事の指示は派遣先の企業から受けることになりますが、給与の支払いや社会保険の加入に関しては、派遣会社を通じて支払いや加入することになります。給与は時給制です。

【期限別】雇用形態の基本2つ

雇用形態の中でも、さらに「正規雇用」と「非正規雇用」があります。それぞれ特徴が異なるので解説します。

正規雇用

正規雇用は、雇用期間の定めがないフルタイム勤務となります。正社員が正規雇用にあたります。企業側はじっくり人材を育てることが可能で、安定した雇用を生み出す役割も果たしてくれます。労働者側も安定した働き方を得られると同時に、正規雇用ならではの待遇を受けられるため、定着率が高いという特徴もあります。ただし、人件費に見合った生産性を生み出してくれなければ、人件費が増える一方です。雇用した人材や教育次第という懸念点もあります。

非正規雇用

非正規雇用は、雇用期間に期限が定められているのが、正規雇用との大きな違いです。派遣社員・嘱託社員・パート・アルバイトが非正規雇用にあたります。企業側は必要な時期に必要な人材を投入することができ、給与や待遇面も正規雇用よりは削減できるという特徴があります。ただし、期間が定められていることから長期的な人材育成には向いておらず、定着率も低くなりがちです。企業としては再度、受け入れる際に教育などの時間や手間が発生するという懸念点があります。

一般的な働き方（雇用形態）の種類

一般的な働き方の種類には、様々な雇用形態があります。それぞれに特徴やメリット・デメリットがありますので解説していきます。

正社員

正社員は企業との直接雇用で、正規雇用ということもあり「給与」「待遇」が充実しているため、定着率は一番安定しているといえる雇用形態です。会社や本人が合意するなら、定年まで働くことが可能です。雇用期限がないため、長期的に見れば役職に就く可能性があり、給与が上がっていくメリットもあります。企業としても人材育成に、じっくり時間をかけられ、優秀な人材を確保できます。安定思考の持ち主であれば、正社員はオススメの雇用形態だといえます。

ただし、デメリットもあります。原則として、会社の意向に従う必要があります。例えば全国的、世界的に支店などがある会社では、地方や海外への転勤などの人事異動を受け入れなければいけない場合があります。引っ越しの手間や生活スタイルの変化に戸惑うこともあるでしょう。有給休暇に関しては、会社によって「あってないようなもの」という場合もあり、日本は有給消化率が低いという事実からも、まとまった休日を取得しづらい傾向にあります。残業時間も多くなる可能性や、業務のレベルや責任の重さから仕事を簡単に辞められないというデメリットもあります。

契約社員

契約社員は企業との直接雇用ですが、非正規雇用なので雇用期限が決められています。期限は通常3年となっていますが、専門的な職種の場合には5年まで延長することが可能です。給与や待遇は正社員と同等または控えめになることもありますが、専門職の場合は高待遇になる場合があります。企業側としても、必要な時期に必要な人材を投入できるメリットがあります。正社員のように終身雇用ではないため、特定の期間に目的を持って働きたい方や、専門的な技術などを持っている方にはオススメな雇用形態だといえます。

デメリットとしては、正社員と同等の待遇になる可能性もありますが、正社員にはある賞与が契約社員にはありません。年収ベースで見たときに、正社員よりはトータルで少なくなる場合があります。さらに、非正規雇用ということもあり、労働者がいくら働く意志があっても、企業側が不要と判断すれば雇用契約が解除されます。新たに職を探す手間や時間が発生することになります。

嘱託社員

嘱託社員も契約社員同様に直接雇用ではありますが、雇用期限が定められている非正規雇用です。嘱託社員の多くは定年退職後に再雇用を望む高齢者の割合が多く、契約社員よりも労働時間を短くする場合があります。企業側にしてみれば人件費を削減しつつ、経験豊富な人材を確保できるというメリットがあります。自分の状況に合わせた柔軟な働き方をしやすいため、嘱託社員として定年後も働くことを望む方も多いです。

デメリットは、正社員よりも給与が低くボーナスもありませんし、労働時間が短くなりがちなため収入が減ってしまうことが多いです。企業としても就業時間が短いために、忙しい時期でも嘱託社員の手を借りづらくなる場合があります。通年で繁盛期がなく安定した職場であれば、心強い戦力になってもらえます。

パート・アルバイト

パートやアルバイトも直接雇用で、契約社員や嘱託社員同様に非正規雇用となります。自分のライフスタイルに合わせた短時間勤務が可能で、時給で給与が発生します。社会保険は一応あるものの、ほとんどは雇用保険くらいです。雇用条件によっては他の社会保険も適用される場合があります。パートとアルバイトは基本的に同じような働き方ですが、細かい部分で違いもあります。

まず、パートに関しては主婦層が多く、配偶者の扶養内で働く方が多いのが特徴です。時間帯も午前中から午後までと、子供や夫が外出している時間に働くことが一般的です。アルバイトに関してはフリーターや学生が多く、午前から深夜までの広い時間帯で学校や他の仕事との兼ね合いで働くことが多いです。どちらも、こちらの都合を優先してシフトを提出することができるため、自由な働き方が可能です。企業側にとっては、必要な時期に必要な人数を募集できるため、低コストで人材を確保することができます。

デメリットとしては、雇用形態の中では給与が低めであることや、社会保険や賞与といった待遇面に差があることです。企業によってはアルバイトの範疇を超えるような業務が状況に応じて発生する場合もあり、給与に見合わない労働をしなければいけない可能性もあります。企業側にとっては、教育や研修をおこなっても短期で入れ替わることが大半で、単純作業しか任せることができないため、長期の人材育成には向いていません。

派遣社員

派遣社員は間接雇用であり、期限が定まっていない非正規雇用となります。企業と労働者との間に派遣会社が仲介することで、労働者は派遣会社から給与が発生し、社会保険も派遣会社を通じて加入することになります。業務内容の指示は企業から受けます。働く時間は正社員同様に、フルタイム勤務が多く残業が発生することもあります。求人によっては労働者の都合のいい日時で働ける場合もあるでしょう。給与は時給制でピンキリですが、専門職になれば高時給になることもあり、月レベルで見れば正社員よりも多くなることもザラにあります。

ただし、デメリットとして一時的な人員確保の場合が多く、満期終了以外でも企業の状況によっては早期に退職せざる負えなくなる可能性があります。さらに、時給の中に交通費が含まれている求人も多くあり、交通費を負担しなければいけない場合もあるでしょう。社会保険には入るもののボーナスはありませんし、入れ替わりが激しく人材が育たないこともあります。企業にしてみれば育てた人材を期間で手放す必要があり、改めて教育する手間と時間が発生します。

近年増えてきた働き方の種類

冒頭でも解説したとおり、リーマンショックやコロナショックによる景気低迷や、働き方改革によって、近年になって導入する企業が増えてきた働き方の種類をご紹介します。

業務委託

業務委託は、企業が外部のフリーランスなどに仕事を依頼することです。企業と労働者が業務委託契約を結びます。企業は必要なときに必要な人材を確保することができ、労働者は場所に関係なく仕事を受けられるのがメリットです。出社しなくてもオンラインで完結できるため、お互いにとって様々な時間や手間を減らして仕事をおこなえます。

業務委託には2つの種類があります。1つは請負契約で、依頼された成果物を納品して報酬を得る契約です。ライターやWEB制作などは請負契約になります。もう1つは委任・準委任契約で、指定された労働をこなすことで報酬を得る契約です。何かを指導するコンサルタントや時間指定の業務は準委任契約になります。ちなみに委任契約は法律行為を委任する契約です。

ただし、社会保険はなく自分で国民健康保険や国民年金などに加入する必要があり、報酬に対する確定申告も自分でおこなう必要があります。

フレックスタイム制

フレックスタイム制は、期間内の定められた総労働時間分、働けばいいという契約です。総労働時間さえクリアできれば、出社時間や退社時間を自由に決められます。これを「フレキシブルタイム」と呼びます。個人のライフスタイルに合わせた働き方が可能です。

一方で、任意に「コアタイム」が決められ、この時間は出社しなければいけない時間を定めている企業もあります。共同でなにか業務を遂行する時間帯に、コアタイムを設定していることが多いです。

テレワーク

コロナショックで導入企業が増えたのが、このテレワークです。元々、社員などで企業に出社していたものの、感染リスクを抑えるために在宅でおこなえる業務を決め、出社しなくてもオンラインを通じて仕事をするスタイルです。在宅以外にも、レンタルオフィス（サテライトオフィス）で仕事をする場合もあります。業務委託とは違い、あくまで企業と直接雇用の関係なので、労働基準法などが適用されます。

企業にとっては感染リスクが、労働者にとっては通勤の負担が軽減されます。コロナの影響が大きいですが、元々テレワークをメインにおこなっている企業もあり、新しい働き方として注目されています。ただし、基本的に1人での業務となるため、分からないことがすぐに聞けなかったり、コミュニケーション不足になるなどのデメリットも発生しています。企業側と労働者が、うまく改善していくことでより良い環境を構築する必要があります。

自分に最適な働き方の種類を選択をしよう

時代の変化とともに、働き方も大きく変化しています。これまでのように企業に依存するメリットが感じられなくなり、縛られることなく自由な働き方を求める方が増えています。会社に所属するメリットもあればデメリットもありますし、フリーランスのような働き方でのメリットもあればデメリットもあります。どちらも一長一短といえるでしょう。あとは、自分の経験やスキルを把握して「何ができて今後どうなりたいのか？」をよく考えて、自分に合う最適な働き方の種類を選択しましょう。当記事が、働き方の道標になれば幸いです。