ワークライフバランス実現のメリットや注意点は？企業の取り組み事例も解説

近年、ワークライフバランスを意識する企業が増えてきました。
仕事だけではなくプライベートも充実させ仕事とのバランスを最適なものにすれば、様々なメリットが生まれるため注目されています。

当記事では、ライフワークバランスの意味や定義、もう古い考えなのか、ライフワークバランスとどっちが正しいのか、メリット・デメリット（注意点）、実現に向けてのポイント、企業の取組事例を解説しています。
有効活用できれば、自社にとっても社員にとっても恩恵を得ることができるので、ぜひ参考にしてみてください。

ワークライフバランスの意味や定義は？

ワークライフバランスの意味や定義として、内閣府によれば「仕事と生活の調和」と表現されています。
仕事と生活（プライベート）のバランスを整え、企業や社員にとって多様性のある生き方や働き方を実現することで、「少子高齢化」や「人口減少」による将来的な日本経済低迷という問題の解決につながると考えられています。
近年では、ワークライフバランスを有効活用している企業が増えており、良い影響をもたらしているため注目されている考え方です。

ライフワークバランスとどっちが正しい？

内閣府が公表しているのは「ワークライフバランス」ですが、一部では「ライフワークバランス」と表現しています。
例えば「TOKYOはたらくネット」ではライフワークバランスと表現していますし、ライフネット生命創業者の出口治明氏も「ライフの方を大切にすべき」という考えからライフワークバランスを推奨しています。
ワークライフバランスと似ているため、どっちが正しい表現なのかを疑問に思われるかもしれませんが、基本的にはどちらも「仕事と生活を調和させる」といった部分は同じです。
ただし、ライフを前に持ってくることで生活重視の考え方となり、ワークを前に持ってくることで仕事重視の考え方として捉えられているようです。
明確にどちらが正しいということではなく、どちらを優先的に考えるかの違いで表現が変化します。

ワークライフバランスはもう古い？

古いかどうかは「自社に合うか合わないか」で判断するのがいいでしょう。
ワークライフバランスは、一部の企業では「古い考え方」として認識されているようです。
「仕事と生活の強調」という意味合いのあるワークライフバランスは、仕事と生活の両方を切り離した考え方です。
ですが「仕事と生活の線引きが難しい」ということで、逆に成果につながらない企業もあるでしょう。
そうした企業では「ワークライフインテグレーション（仕事と生活の融合）」という考え方が支持されています。
仕事と生活を分けて考えるのではなく、仕事をする中にもプライベートで得られるリラックスや楽しさを取り入れようというもの。
ワークライフバランスの発展型として、スポーツメーカー大手のアディダスは2010年頃から取り入れています。

「アディダス本社では、週40時間の枠内で上司や同僚の合意を得られれば社員が勤務時間を振り分けられる制度や、1カ月の就労時間のうち20％はどこで仕事をしてもいい制度を導入。社内に固定デスクを設けず、デザインに工夫を凝らした会議室や各種スポーツ施設を整備しているのも、社員それぞれのペースで休息をとり良い仕事をしてもらうためだという。」
引用元：GLOBE+

ワークライフバランスが自社に合わない場合は、選択肢の1つとしてワークライフインテグレーションを検討してもいいかもしれません。

ワークライフバランスのメリット

ワークライフバランスには、どんなメリットがあるのか解説します。

柔軟な働き方の実現

ワークライフバランスは「個人が組織に合わせる」のではなく「組織が個人に歩み寄る」考え方です。
そのため、様々な状況下でも働きやすい制度や環境を整えることになり、柔軟な働き方が実現しやすくなります。
例えば育児で手が離せない社員には、時短勤務の導入や社内に保育所を設けるなど、安心して働く環境づくりをしている企業があります。
その結果、仕事に集中することができるため、双方にとってメリットになるでしょう。

企業イメージアップ

近年では、ワークライフバランスのような、これまでにない柔軟な働き方を求める声が高まっています。
そのような声を積極的に取り入れて、社員が働きやすいように改革していく企業は好感を持たれるためイメージアップしやすくなります。
企業イメージがアップすれば、優秀な人材確保や売上にも影響してきますので、ぜひ取り入れていきたい部分です。
さらに、自社のイメージアップは社員の自信にもつながるため、様々なメリットを感じられるでしょう。

人件費などのコスト削減

ワークライフバランスの施策には「残業時間の削減」や「テレワークの実施」などを取り入れていきます。
例えば残業時間の削減であれば、企業にとって大きなコスト削減につながります。
さらに、テレワークを実施することで、オフィスの縮小化による家賃削減、オフィスの水道光熱費の削減などに貢献してくれるでしょう。
大きな部分から小さな部分まで、長期的に見てコスト削減効果が生まれます。

優秀な人材の確保

企業が時代の流れを汲み取って柔軟な働き方を実現するため、新たな制度や環境を整えるという「時代に合った柔軟な姿勢と導入の決断の早さ」は、優秀な人材（決断の速さや柔軟な考え方を持ち合わせている）からも注目されます。
日本では「少子高齢化」が問題視されており、今後の人材確保に苦労する企業の増加が予想されるでしょう。
そのため、早期から柔軟な働き方を実現させるために制度や環境づくりをおこなう企業と、優秀な人材は相性がいいと言えます。
さらに、地方に眠っている人材や、育児や介護などで働けなかった人材にもアピールすることが可能です。

モチベーションアップ

社員が抱えてきた問題に対して、ワークライフバランスを導入することで改善すれば、社員のモチベーションがアップするでしょう。
これまで実現できなかった働き方が実現できることで、仕事に対するストレスの軽減にもつながります。
さらに、仕事でストレスが軽減されることで、生活面でも充実して過ごせるようになります。
どちらも充実させることができれば、相乗効果により良い結果を生む可能性が高くなるため、モチベーションアップは大きなメリットです。
さらに、社員にとって居心地が良くなれば、定着率アップにもつながります。

生産性アップ

これまで挙げてきた「優秀な人材確保」「モチベーションアップ」などの効果によって、仕事の生産性アップが期待できます。
生産性が高くならない要因としては「人材不足・社員のモチベーション低下・作業効率の悪い環境」などが挙げられます。
ワークライフバランスを意識して制度や環境を整えることで、こうした問題を解決することが可能です。
それぞれ単体では効果が小さいかもしれませんが、トータルで改善されることで目に見えて大きな効果が得られる可能性があります。

ワークライフバランスの注意点・デメリット

ワークライフバランスには多くのメリットがある一方で、注意すべきデメリットがあるため解説します。

成果が出るまでに時間が必要

ワークライフバランス以外でも言えることですが、導入して成果が出るまでには時間が必要です。
導入する目的から始まり、自社の問題点を明確にして、どんな制度や環境づくりをおこなっていくかで変わってくるでしょう。
新たな制度や環境づくりには、準備段階から時間を必要としますが、それ以上に目に見えて成果が出るには時間が必要なため、長期的な目線で取り組んでいくことが大切です。

うまく機能しないと生産性が下がる

一概に、全ての企業が同じ問題を抱えているわけではありません。
それぞれの企業に合った制度や環境づくりを適切にしなければ、定着すらまともにできない可能性があります。
定着しなければ期待する効果が得られないため、後述するポイントを意識したワークライフバランスの導入が不可欠でしょう。
さらに、社員やクライアントなどへの周知と理解が得られなければ、業務への支障も出てくる可能性があるため生産性が下がることも考えられます。
ですから、自社に合った制度や環境づくりと、周りへの周知と理解を求めることは必須と言えます。

残業代が減る

社員目線で見ると、残業代で稼げる業種（製造業）などでは、ワークライフバランスの導入は理解が得られないかもしれません。
企業にとっては、人件費という大きなコスト削減ができる一方で、残業代を稼ぎたい社員にとってはマイナスとして捉えられてしまいがちです。
無理やり導入しても、社員のモチベーションが下がってしまうことも考えられます。
ですから、残業代が減る以上のメリットを理解してもらうために、事前の説明会などを開いて社員の声を聞き、お互いが納得した上で導入していきましょう。

ワークライフバランス実現に向けてのポイント

ワークライフバランスの実現に向けて、どんなポイントを意識すればいいのかを解説します。

自社の問題点を把握する

何よりも「自社の問題点を把握する」ことが肝心です。どのような問題があり、それを改善するための施策には何があるのかを明確にしなければいけません。
方向性を誤った状態で導入しても大きな成果は出ないでしょう。
例えば、人材不足が問題だとしましょう。
今後に向けて事業を拡大したいと考えているのであれば、地方にサテライトオフィスを設けて地元の人材を確保することなどが考えられます。
地方から出てきてもらうのではなく、通いやすい範囲で金銭面や精神面の負担を減らすことで、人材確保につながります。

ワークライフバランス実現への理解と周知

デメリットでも解説したとおり、効果的なワークライフバランスを実現させるためには、事前の理解と周知が大切になります。
自社の問題点を明確にした上で、事前にベースとなる施策を考えておきます。
その上で、説明会などを開き社員やクライアントなどへの理解と周知をおこないましょう。
ベースとなる案を元に、そういった場で得られる社員やクライアントの要望も柔軟に取り入れ、より良いワークライフバランスが実現するようにアップデートしていくことが肝心です。

導入方法に迷ったら専門家に頼る

自社で導入に迷ったら、専門家に頼るのもいいでしょう。
特に業務が多忙でワークライフバランスを実現させたくても手が付けられない企業であれば、リソースを最小限に抑えつつ導入することが可能です。
専門家に頼るためコストは必要になりますが、導入するまでの時間短縮につながり、導入後の効果が出やすくなります。
考えすぎて導入が遅れることで人材流出などのリスクが発生しますので、必要だと判断したら専門家を探すこともオススメします。

ワークライフバランス実現に向けた企業の取り組み事例

ワークライフバランスには、一般的に下記のような事例があります。

• テレワークの実施
• サテライトオフィスの設置
• フレックスタイムや時短勤務の導入
• 休暇制度を取得しやすい環境づくり
• 時間外労働の抑制
• 各種手当など福利厚生の充実

では、ワークライフバランスを導入している企業は、どのような取り組みをおこなっているのでしょうか？実際の取り組み事例をご紹介します。

ライフネット生命

ライフネット生命では、社員のニーズを調査して1年ごとに休暇制度を見直しています。
社員が本当に望む休暇を汲み取り、柔軟に休暇が取れるような取り組みをしています。
さらに生命保険会社ならではの「病気と仕事の両立を実現するサポート」や、病気に備えて本人・家族・パートナーを対象とした「ナイチンゲール休暇」の導入など、休暇制度の充実に力を入れています。
その結果、通常の有給休暇消化もしやすくなり、精神的にもゆとりができるなどの満足度アップに貢献しています。

東急ハンズ

東急ハンズでは、フレックスタイム制度（指定された月の総労働時間を満たしていれば自由に出社・退社の時間が決められる制度）を2009年から導入しており、柔軟な働き方の実現につなげています。
さらに、ウィズコロナで爆発的に増えたテレワークの導入や、年間休日日数の増加や独自のリフレッシュ休暇の設定などにより、労働時間の削減と休暇の取得率アップに貢献しています。

りそな銀行

りそな銀行では、原則19時退社の徹底により労働時間削減をおこなっているほか、半年に2日の「ミニ休暇」取得の推奨、子供が1歳2ヶ月になるまでの「子育て支援休暇」などの取得を可能にしています。
さらに、復職支援として「復職支援セミナー」や「育休復帰者応援セミナー」などを開催しています。
テレワークやサテライトオフィス、変形労働時間制なども導入しており、柔軟な職場環境の構築に貢献しています。

ワークライフバランスを有効活用しよう

ワークライフバランスは「仕事と生活の調和」という意味であり、双方のバランスを整えることは、企業にとっても社員にとっても様々なメリットを生んでくれます。
その一方で、ポイントを抑えて的確に導入していかなければ、逆に生産性が下がってしまうなどのデメリットもあります。
これらのメリット・デメリットをよく理解し、自社にとって「何が問題」で「何が必要なのか」を見極めて、社員の声も取り入れつつ自社に合ったワークライフバランスを実現していきましょう。