バーチャルオフィスとは？違法性があり怪しいは嘘！メリットや登記解説

公開日：2021年7月5日

ライター：とおる

「バーチャルオフィスってどうなんだろ？違法性があるとか怪しいとかも聞くけど、実際のところはどうかな？法人登記できるかなどの、メリットやデメリットも合わせて知りたい！こんな悩みを持っている方のために、バーチャルオフィスについて解説しています。

当記事では、バーチャルオフィスの基本的な部分や、違法性があるのかどうかという部分にも触れながら、法人登記可能かどうかなどメリットやデメリットについて解説していきます。バーチャルオフィスを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、その名のとおり「仮想の事務所」です。主な利用目的は「住所や電話番号など必要最低限の事務所機能」であり、バーチャルオフィスには仕事をするスペースはありません。現代では働き方が多様化しており、働く場所を限定されない業種の方がいます。「事務所は欲しいけど、信頼性の高い住所や電話番号くらいがあればいい」といったニーズがあり、そういった方にとっては初期費用やランニングコストをかけずに契約できるため需要があります。

バーチャルオフィスと他のオフィスとの違い

バーチャルオフィスと、他のオフィスとの違いは「働くスペースがあるかないか」という部分です。上記でも解説したとおり、あくまで「仮想の事務所」になります。シェアオフィスやコワーキングスペースのように、実際にオフィスとなるスペースで仕事をすることはありません。その他、料金は他のオフィス形態に比べて安く、設備とサービスも標準では必要最低限である場合が多いです。オプションで、様々な設備やサービスを追加できるという点は、他のオフィスとも共通している部分です。

バーチャルオフィスの利用に「違法性があり怪しい」は嘘

結論から言えば、バーチャルオフィスを利用すること自体に違法性はありません。バーチャルオフィスに関して検索してみると「違法」や「怪しい」など関連するキーワードが出てきます。こうやって調べると「本当に大丈夫かな？」という不安に襲われるかもしれません。ですが、問題があればバーチャルオフィスは、ここまで普及していません。

では、なぜ「違法」や「怪しい」といったキーワードで検索されるのでしょうか？こうした背景には、2つの理由が考えられます。

バーチャルオフィスを悪用した詐欺事件の事例があるため

残念なことに、バーチャルオフィスは「住所貸し」がメインなこともあり、犯罪者に目を付けられやすい形態です。事実、犯罪事例があるため「バーチャルオフィスは違法性が高くて怪しい」というマイナスイメージが付いてしまったようです。こうした犯罪事例があるため、事前の審査を厳しくしている運営会社が増えてきました。違法業者に使われたとなれば、イメージダウンは避けられないたため、当然の対策だと言えます。

犯罪収益移転防止法による銀行口座開設の壁があるため

もう1つの理由としては、犯罪を防止する目的で制定された「犯罪収益移転防止法」による影響です。バーチャルオフィスなどで住所を借りて銀行口座を作ろうとした場合に、銀行側に取引目的や事業内容などの確認を義務付ける法律です。この法律が制定されてからは、バーチャルオフィスでの口座開設ができないケースが増えました。バーチャルオフィスを利用して作れなかった方からすれば、銀行側が「バーチャルオフィスを怪しいと判断している」という認識が定着したものと思われます。ですが、本人確認や営業実態がしっかりあることなどを証明できれば、口座開設できる銀行もあるので問い合わせしてみよう。

バーチャルオフィスの法人登記は運営会社による

ほとんどのバーチャルオフィスでは「法人登記可能」となっていますが、運営会社によっては登記できない場合があります。ですから、事前に登記可能かを確認しておいたほうがいいでしょう。ただ、バーチャルオフィスで法人登記することによる「デメリット」もあるので、のちほど解説します。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスを利用することで得られるメリットを、それぞれ解説します。

大幅なコストカットができる

バーチャルオフィスは、通常の賃貸契約で借りるオフィスや、シェアオフィスなどと比べると格安で利用することができます。起業するときの初期費用やランニングコストを、大幅にカットすることが可能です。「必要最低限の設備やサービスだけあればいい」という方にとっては、魅力的な選択肢となります。

必要な時だけコストをかけられる

料金が安いということもあり、シェアオフィスよりも設備やサービスが少ないですが、その分は「オプション」で選択することが可能です。オプション内容は、運営会社よって様々です。初めはコストを抑えるため最低限の契約をしておき、事業をおこなっていく中で必要になってきたら、その都度オプションを有効活用するのがいいでしょう。

一等地の住所を利用できる

会社の住所はクライアントの「信頼性」を得るための重要な要素です。バーチャルオフィスであれば、東京などの一等地に住所を借りることができます。特に起業したばかりでコストをかけられない時期では、一等地にオフィスを構えることは厳しいです。そんな住所が格安で利用できるバーチャルオフィスは、住所利用だけ考えればコスパ抜群です。

受付や電話代行サービスなどで手間を省ける

バーチャルオフィスにクライアントが電話を掛けてきた場合、外出中にクライアントがバーチャルオフィスに来社した場合など、すぐに自分が対応できなくても対応してくれるサービスがあります。運営会社によりますが、オプションで用意されていることが多いので、気になる方は事前に確認しておきましょう。

会議室利用で打ち合わせもできる

クライアントとの打ち合わせが必要になった場合、打ち合わせスペースが必要になります。カフェやホテルのラウンジなどでも打ち合わせできますが、セキュリティ面やスペースが確保されているかという不安があります。バーチャルオフィスでは会議室利用が標準のサービスに入っていたり、オプションで追加できる場合が多いので利用することで不安を解消することができます。

自宅住所を知られることがない

やはり自宅を登記するというのは、不安が付きものです。特に女性はプライバシーが気になるでしょうし、住んでいる物件によっては登記不可の場合もあります。ホームページにも会社住所を記載しますので、不特定多数に住所が知られてしまうことを考えると、バーチャルオフィス利用という選択肢もありでしょう。

バーチャルオフィスのデメリット

バーチャルオフィスを利用することで発生するデメリットを、それぞれ解説します。

郵便物などの受取が遅くなる

バーチャルオフィスでは、郵便物受取サービスを提供している場合があります。このサービスでは、一旦バーチャルオフィス宛に郵便物が届き、指定した場所へと転送してくれるようになっています。つまり、バーチャルオフィスを仲介している分は、受取までにタイムロスが発生します。時間に追われるような郵便物を、よく扱う業種の方は事前によく考えておいたほうがいいでしょう。

業種によっては開業できない

バーチャルオフィスを利用する業種によっては、許認可が取得できずに開業できない場合があります。許認可を得るには「実態のある事務所や営業所」が必要になる（業種によって条件は異なる）ためです。下記にバーチャルオフィス利用で、開業が難しい業種をまとめてみました。

人材派遣業
建設業
宅地建物取引業
古物商
探偵業
金融商品取引業
産廃物処理業
職業紹介業
風俗営業
士業（弁護士・税理士・司法書士など）

※中小企業診断士・弁理士・会計士・社会保険労務士は可

これらの業種で開業を考えている場合は、基本的に困難なので業種を変更するか、許認可が下りるオフィス形態を選択しましょう。

銀行口座がで開設できない場合もある

すでに解説している「犯罪収益移転防止法による銀行口座開設の壁があるため」とかぶりますが、バーチャルオフィス悪用による犯罪事例が多発したため、銀行口座開設の審査が厳しくなっている現状があります。ですが、すべてのバーチャルオフィスが対象となっているわけではありません。当たり前の話ですが、過去に犯罪利用されたバーチャルオフィスに関しては、かなり厳しくなっています。そうした事例がなく、銀行が求める信頼性の高い提出物をしっかり用意できれば、口座開設はおこなえます。

他者と住所が被ってしまうこともある

近年、バーチャルオフィスの需要は増えているため、他者と住所がかぶってしまう可能性があります。クライアントが住所を検索した場合に、同じ住所に複数の会社が存在していれば不信感を与えかねません。クライアントがバーチャルオフィス利用していることを認知していれば問題ありませんが、ほとんどの場合はそうではありません。バーチャルオフィスだから怪しいというわけではありませんが、少なからずマイナスイメージを持つ方もいるので、よく考えて判断しましょう。

社会保険申請で確認事項が増える

社会保険を申請すると、申請に必要な書類を事業所で保管する義務があります。保管する期間は書類によって変わりますが、最長で7年間となっています。これらの書類を、しっかりと保管できるのかという部分を確認されます。しかし、バーチャルオフィスには保管場所はないので、どうしたらいいか分からないでしょう。その場合は、しっかり保管できる場所（自宅など）を用意すれば解決する可能性があります。

バーチャルオフィスの料金相場

バーチャルオフィスの料金は「地域」と「サービス内容」で変わります。安い地域であれば月額1000円以下でも利用することが可能ですし、都心部であっても月額数千円で利用できることがほとんどです。さらに、月額費用が1万円ほどかかるようなバーチャルオフィスでは、郵便物管理、コワーキングスペース利用、受付などのサービス込の場合が多いです。このように、地域と提供されているサービスで、料金は変化するので目的に合ったバーチャルオフィスを検討しましょう。

バーチャルオフィスがオススメな方

バーチャルオフィス利用に向いている方は、以下のとおりです。

低コストで一等地の住所を利用したい方

起業後の費用をかけたくない時期に、東京など都心の一等地に住所を低コストで利用することができるのは、大きなメリットと言えます。企業のブランドイメージやクライアントからの信頼も得やすくなるでしょう。地方でもいいのですが、その場合は「他の企業にない独自のものを持っている」場合でないと、都心のライバル企業との差別化が図れない可能性があります。やはり立地というのは、それだけ重要な要素になりますので、低コストで一等地の住所利用したい方は要検討です。

自宅住所で登記できない・したくない方

自宅がマンションなどの規約上、法人登記できない方は、バーチャルオフィスを利用することで法人登記できます。また、自宅住所を不特定多数に晒したくないという方も、利用するといいでしょう。法人登記するということは、ホームページなどに自宅住所を記載することになります。プライバシーを気にされる方（特に女性）にとっては不安が大きくなったり、ストーカーなどの被害に遭ってしまう可能背も出てきます。どうしても自宅住所で登記したくないのであれば、バーチャルオフィスを有効活用しましょう。

「外回りが多い」または「仕事場を確保できる」方

コンサルタントのようにクライアント周りをしたり、エンジニアのようにクライアント先に常駐することが多いというような、オフィス自体にいる時間が少ない業種の方にはオススメです。さらに、自宅など他に仕事場を確保できている方は、必要最低限の費用で信頼性の高い住所利用ができます。

バーチャルオフィスを理解して有効活用しよう

バーチャルオフィスは、格安で一等地の住所を利用できるため、起業したての方にとっては大きなメリットになります。さらに、運営会社によって様々なサービスが用意されており、電話代行や会議室利用などもできるので、必要なときに必要に応じて使うことも可能です。メリットだけではなく、デメリットも事前に把握したうえで、バーチャルオフィスの利用を検討してみましょう。当記事で、バーチャルオフィスについての理解が深まって頂けたのであれば幸いです。