在宅勤務手当の相場や非課税対象について解説!導入事例もご紹介!filter在宅勤務手当の相場や非課税対象について解説!導入事例もご紹介!

在宅勤務手当の相場や非課税対象について解説!導入事例もご紹介!

「テレワーク導入する際に、在宅勤務手当ってどうすればいいの?どんな方法でいくら支給すればいい?課税されるの?詳しく知りたい」こんな悩みを持つ方向けに、在宅勤務手当についてまとめています。

当記事では、在宅勤務手当の基本から、支給方法、相場、普及率、メリット・デメリット、企業の導入事例を解説します。在宅勤務手当は、企業にとっても社員にとってもメリットが多い手当ですから、ぜひ参考にしてみてください。

在宅勤務手当とは?

在宅勤務手当は、テレワークを実施している社員に対して支払われる手当です。業務に必要な「通信費」「光熱費」「設備費」など、支援する目的で支給されます。

在宅勤務

在宅勤務手当が普及する背景

Withコロナにおいてテレワーク需要が高まりました。感染対策に一番効果があるのは「人との接触」を、少しでも減らすことです。できる限り少人数で業務がおこなえる最適な働き方として、テレワークが普及しています。ですが、業務で使用する通信費や光熱費はもちろん、人によってはデスクやチェアなどの設備費が負担になってしまいます。Withコロナで将来への不安もある中で、自己負担が増えるのはモチベーションに大きく関わるでしょう。そんな負担を少しでも軽減するために、在宅勤務手当を支給する企業が増えつつあります。

在宅勤務手当の支給方法

在宅勤務手当には大きく分けで、2通りの支給方法があります。

現金支給(一律)

在宅勤務手当で一般的なのが、毎月の給与に月額3,000円など一律の金額を支給する方法です。手当の種類としては住宅手当などと似たようなもので、テレワーク以外の用途に使用しても問題はありません。ただし、毎月発生する業務に対する費用が、支給された金額以上に掛かってしまう場合があります。負担を減らす目的で支給しているため、そうした事態が起こったときのために、会社として対応できる体制を考えておくといいでしょう。さらに、テレワークで社員が負担するであろう金額は、個々の環境で違うため適切な支給額を慎重に検討しましょう。

現金支給(実費)

テレワークで必要になった設備や通信費など、支払った実費を申請してもらい支給する方法です。この方法は一律での支払いよりも正確な費用が分かるため、個人の環境にあった金額が支給できます。ですが、購入するものなどの判断を全て任せるのは得策ではありません。社員であっても個々に環境が違うため、差が出てしまいます。ですから、実費として使える上限金額、購入対象商品やサービスなどを決めておくといいでしょう。実費支給では、個々に精算することになるため、対象社員が多いほど事務手続きが面倒になることを理解しておきましょう。多くの企業が一律で支払っているのは、こうした事務手続きを考慮している可能性があります。

現物支給

会社側がテレワークに必要なものを判断して、社員に対してPCなどの設備や有料オンラインサービスの提供など、現金以外の経済的利益で支給する方法です。注意するポイントは、原則として現物支給は禁止されていることです。ですが労働組合があれば、労使協定を締結によって認められる場合があります。ですから、労働組合がない企業は自動的に現物支給ができないことを知っておきましょう。

在宅勤務手当の相場は?

在宅勤務手当の相場は、3,000円~5,000円という金額の幅で支給されていることが多いです。多い企業であれば月額10,000円~15,000円ほど支給しているようです。

在宅勤務手当は少ない?

月々のランニングコストを考えると、多くの企業が支給している月額3,000円~5,000円では少ないように思います。テレワークでメインとなる費用は通信費と光熱費です。おおよその概算になりますが、1日10時間ほどPCを使用する場合、1ヶ月の電気代は数百円ほどです。エアコンを利用するのであれば、1日8時間使用したとして3,000~5,000円前後くらいになる可能性があります。つまり、これだけでも在宅勤務手当をオーバーしてしまいます。

相場

通信費に関しては、使用割合の算出が難しいため金額の目安は分かりづらいですが、業務で使用する程度であれば消費が少ないはずです。会社から貸与されているポケットWi-Fiがあれば、業務に使用する通信費の自己負担は0になります。電話料に関しては、通話履歴から時間が分かれば算出できます。ですが、個々の環境によりますので、多い少ないはあります。エアコンの使用を控えるなら、負担額は減ります。あとは、設備面でデスクやチェア、それに代わる代用品に関する費用です。これらは、テレワークが続く限り必要なものであり、出費もかさんでしまいます。ですから、最低でも月額5,000円以上は支給したいところです。

在宅勤務手当の普及率は?

「月間総務」という日本で唯一の総務専門誌が、全国の総務担当者にアンケートをおこなったところ、在宅勤務手当(テレワーク手当)を支給しているのは「約3割」だという結果になったとのことです。この結果は2021年4月時点での結果であり、現在はもう少し割合が増えている可能性があります。とは言え、これらの回答企業はテレワーク実施企業なだけに、割合としては少ない印象を受けます。テレワークを導入していても、手当がない企業の方が多いという現実があります。

普及の割合

ちなみに、在宅勤務手当(テレワーク手当)を支給している企業が、どのように支給しているかの割合も発表されています。半数以上が毎月一律の金額を支給しており、約3割がテレワーク開始時に一時金という形で支給、実費精算が約1割となっています。

在宅勤務手当のメリット

在宅勤務手当を支給することのメリットを解説します。

社員のモチベーション維持

テレワークが導入されること自体、社員にとってはメリットが多いです。ですが、テレワークでの自己負担が発生すると、せっかくのモチベーションが下がってしまう可能性があります。Withコロナで先行きが見えない中では、少しでも給与は減らしたくないものです。こうした負担を少しでも企業が負担してあげることで、給与面での不安を減らすことができるため、社員のモチベーション維持につながるでしょう。

コスト削減

在宅勤務手当を出すということは、企業にとってはコストが増加するのでは?と思われるかもしれません。ですが在宅勤務手当は「交通費」の代わりとなるため、場合によってはコスト削減になります。交通費を全額支給や多く負担している企業であれば、在宅勤務手当の方が安くなる場合がほとんどです。さらに、社員がオフィスに出勤しないことで光熱費や、業務で必要になる雑費、オフィスを縮小することで家賃なども削減できます。特に家賃は都心部になるほど、コスト削減効果が高くなります。

イメージアップ

在宅勤務手当は、テレワーク実施企業が支給するものです。テレワークを実施していること自体イメージアップになりますが、さらに在宅勤務手当も支給していることで「社員のことを考えている企業」という外部からのイメージアップにもつながります。さらに、テレワーク実施社員からの満足度もアップするでしょう。これらは、クライアントや見込み客にも良い影響を与えます。求職者からのイメージアップにもつながり、人材確保にも有利に働きます。

在宅勤務手当のデメリット

在宅勤務手当はメリットが多いのですが、デメリットと思える部分もあるので解説します。

明確な使用割合が把握しづらい

在宅勤務手当を実費支給で支給する場合、光熱費や通信費などプライベートで使用した分との明確な割合が、企業側としては把握しづらいです。事前にどれくらいの割合までなら負担するのか、明確に決めておく必要があります。

在宅勤務手当は課税?非課税?

在宅勤務手当が課税対象になるのかですが、支給方法によって異なります。これは国税庁が公開している「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」に記載されています。課税されるのは一律で支給する場合(給与とみなされる)と、現物で支給(現物給与とみなされる)する場合です。課税されないのは、実費支給の場合です。ただし、貸与の場合は課税対象になりません。

【課税例】

  • 毎月一律5,000円の在宅勤務手当をもらっている・・・課税
  • 現物で事務用品やモバイル機器を支給された・・・課税
  • 業務で使用した通信費や光熱費を実費で支払い請求した・・・非課税

在宅勤務手当の導入事例

テレワークを実施ている企業は、実際にどのように在宅勤務手当を支給しているのか事例を見てみましょう。

株式会社日立製作所

日立製作所では、2016年からの働き方改革を推進しており、Withコロナにおいても在宅勤務を社員の約7割にまで増加させています。在宅勤務手当については「在宅勤務感染対策補助手当」という形で、月額3,000円を支給しています。これは業務に必要な費用や、感染対策のためのマスクなどの費用補助の目的もあります。

株式会社カオナビ

カオナビでは、以前から働き方改革に力を入れており、その流れはWithコロナで加速しています。社員の生産性維持や向上を目的として「在宅勤務支援金」という形で、テレワーク実施社員に一括5万円の支給をおこないました。カオナビでは、自宅の就労環境が整っていない社員が多かったようで、デスクやチェアやPC周辺機器などを補助する目的で支給されました。

株式会社メルカリ

メルカリでは、Withコロナでの感染対策として、テレワークや会議のオンライン化などを推進してきました。その中で、東京・大阪・福岡のオフィスを閉じ、完全に在宅勤務へ移行すると発表しました。そのための補助として、半年分の在宅勤務手当6万円を支給しています。

株式会社ドワンゴ

ドワンゴでは、Withコロナでの社員の負担を減らし、より充実した働き方を確立させるため、2020年7月より在宅勤務制度と在宅勤務手当を本格導入しました。対象となる正社員・契約社員には月額2万円を支給しています。アルバイトに関しては、1日1,000円・月額上限2万円としています。

note株式会社

noteでは、正社員や契約社員のみならず、アルバイトやパートを含めた、全従業員を対象とし在宅勤務制度を導入しました。2020年5月以降は雇用形態に関係なく、500円×出勤日数を半年ごとに支給(上限6万円)しています。さらに、オフィスで使用しているチェアの自宅配送もおこなっていました。

ヤフー株式会社

ヤフーでは、2014年から「どこでもオフィス」という制度を実施しています。Withコロナでは、さらに柔軟な働き方を目指し、テレワークの回数制限やフレックスタイムのコアタイム廃止など実施しました。そこで月額最大7,000円(どこでもオフィス手当4,000円+通信費3,000円)が支給されるようになりました。

さくらインターネット株式会社

さくらインターネットでは、2020年4月から出社禁止とした感染対策をおこない、テレワーク中心の働き方へシフトしています。ですが、どうしても出社しなければ業務がおこなえない職種の場合には「緊急出勤手当」1日5,000円、自宅のテレワーク環境構築に「臨時特別手当」1万円、「臨時通信費」3,500円を支給。2020年5月以降には月額3,000円の支給をおこなっています。

株式会社ミクシィ

ミクシィでは、コロナ感染拡大による影響でテレワークを実施しています。そこで対象社員(正社員・契約社員・アルバイト)へ、特別賞与として5万円を支給しました。さらに、光熱費や通信費を負担する目的で1万円、デスクやチェアなどテレワークに必要な設備費として上限2万円を支給しました。

在宅勤務手当を有効活用してWithコロナを乗り越えよう

Stay Home

働き方改革をきっかけに始まったテレワークですが、Withコロナでその重要性が浮き彫りになりました。こうした働き方は、企業にとっても社員にとってもメリットがあり、生産性アップやリスク分散がおこなえます。そんなテレワークで使用する分の金銭的負担を、在宅勤務手当として企業が負うことで、社員のモチベーションアップにつながります。こんな時代だからこそ、社員に寄り添った働き方や在宅勤務手当のような支援を積極的におこない、生産性を維持またはアップさせて生き残ることが大切です。

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