リモートワークとテレワークの違いとは？導入のメリットやポイント解説

公開日：2021年7月30日

ライター：とおる

「『リモートワーク』と『テレワーク』って何が違うんだろ？基本的な部分からメリットやデメリットなど、いろいろ知りたい。」こんな悩みを持つ方向けに、「リモートワーク」や「テレワーク」に関する内容をまとめてみました。

本記事では「リモートワーク」や「テレワーク」が、どういった働き方なのかという基本から、メリットやデメリット、導入時のポイントまで解説しています。働き方の多様性が求められている時代なので、ぜひ参考にしてみてください。

「リモートワーク」「テレワーク」とは？

どちらも近年、注目されている新しい働き方です。微妙な違いは後ほど解説しますが、基本的にどちらも「会社以外の場所で働くワークスタイル」という認識が一般的。こうした新しい働き方が普及してきた背景としては、インターネット環境の普及、少子高齢化、時代とともに変化しているライフスタイルの変化などがあります。特に少子高齢化が問題がとなっており、会社以外の場所で働けるようにすることで、幅広い方が働けるようになります。さらに、子育てで働きづらい環境にある女性に対しても、こうした環境は適しています。

コロナウィルスが蔓延したことで、密状態を避けられるという意味でも、これらの働き方にはメリットがあります。オンラインツールも普及し、会社以外で働いていてもコミュニケーションが取りやすくなっているのも、リモートワークやテレワークを普及させている要因です。コロナウィルスのような予想もできないアクシデントに対しては、有効的な働き方であることから、今後もさらに広まっていくでしょう。

「リモートワーク」と「テレワーク」の違いはある？

結論から言えば、どちらも意味合い的には同じと言っても過言ではありません。ですが、微妙な違いはありますので分かりやすく解説します。

リモートワーク

リモートワークは主に「クリエイティブな業界（IT・デザインなど）」で使用されることが多い名称。フリーランスや個人事業主が使用するというイメージもあるようです。使用する定義に関しては明確に定まっていません。英語では「Remote（遠隔）+Work（働く）」という意味であり、会社以外で働く人のスタイルを指します。

テレワーク

テレワークは「一般的」に使用されることが多い名称。特に会社で雇用されている社員が、サテライトオフィスや自宅で仕事をする時に使用されることが多いです。一般的に使用される頻度が多いのは、テレワークが日本で導入されたのが1980年代と古いからです。リモートワークはテレワークの派生版という認識でいいでしょう。英語では「Tele（遠い）+Work（働く）」という意味であり、やはりリモートワークと意味合いは同じです。

※今後の解説は両者同一の意味であることから、一般的に使われる「テレワーク」という言葉をメインに解説していきます。

テレワークは「雇用型」「自営型」の2種類ある

テレワークには、さらに細かい種類に分けることができます。

雇用型は3種類ある

企業と雇用契約を結んでいる社員が、勤務する形態として3種類あります。

1.在宅勤務
自宅で業務をおこなう形態です。

2.モバイルワーク
モバイル機器（ノートPC・タブレット・スマートフォンなど）を活用し、場所にとらわれず業務をおこなう形態です。

3.サテライトオフィス勤務
サテライトオフィスで業務をおこなう形態です。

自営型

個人事業主や小規模事業者が、オンラインツールなどを活用して業務する形態です。

テレワークのメリット

テレワークは注目されているだけあり、様々なメリットがあります。

幅広い人材を獲得しやすい

現代では働き方改革が進み、各企業が多様性のある働き方を取り入れている状況です。その背景には、そういった働き方を望む方が多いからです。「育児で自宅にいなければいけない」「高齢になる親の介護が必要で通勤が難しい」「病気（障害）があり会社勤めが難しい」といった方の選択肢になります。そういった方の中には、優秀で仕事をバリバリこなしていたけど、上記のような事情で転職や辞職を余儀なくされる方もいます。

つまり、そういった眠っている優秀な人材へのアピールになるため、採用強化につながる可能性があります。さらに、地方から通勤が難しい社員のために、テレワークを活用して仕事を割り振ることができれば、全国各地から人材探しをすることも可能です。業種によりますが、人材強化の可能性がグンと広げることができます。

コスト削減につながる

テレワークを実施すると、様々なコスト削減が実現します。やり取りがオンラインツールメインになるため、これまで紙で印刷していた資料をPDF化させることで印刷代が削減できます。社内だけではなく、クライアントにも提案することで効果がアップします。オンラインで資料を共有することは、手間もなくスムーズにおこなうことも可能です。

社員の交通費を負担している場合も、出社の必要がないため削減できます。社員が出社しなくてもいいということは、オフィスの光熱費も削減できるでしょう。社員の人数が必要最低限だけでいいのであれば、オフィス自体の広さを縮小するために、小さなオフィスに移転することで大きなコスト削減につながります。シェアオフィスを選択すれば、さらに削減効果が高くなります。

企業や社員の生産性向上

テレワークは社員のモチベーションアップやストレス軽減につながります。毎朝の通勤ストレスからの開放が大きな要因です。自宅や自宅近くのオフィスなどで業務がおこなえるため、遠方から通っている社員ほどストレス軽減になります。さらに、自宅で育児や介護なども同時におこなう方にとっては、家を空けることなく業務をおこなえます。社員にとってテレワークの方が都合がよく、働きやすいという環境であれば、社員一人一人の生産性も向上しやすくなります。

そして、そうした社員の生産性向上は、もちろん企業にとってもプラスになります。上記でも挙げたように「コスト削減+社員の生産性向上」により、企業としての生産性も向上しやすくなります。企業を動かすのは多くの社員であることから、社員の生産性向上はかなり重要です。テレワークは、うまく活用すればこうした部分を強化してくれ、将来的に大きな成果を与えてくれる可能性があります。

リスク分散になる

社員やオフィスが分散しているため、何らかのアクシデントに対するリスクに強くなるのがテレワークです。従来の集約型オフィスでは、コロナウィルスのようなパンデミックや災害などが発生した場合に、一点集約しているため大打撃を受けてしまう可能性があります。その点、サテライトオフィスを設置していたりテレワーク人員が多ければ、最悪本社が機能しなくなってもできる範囲で継続させることが可能です。

このようにテレワークで社員やオフィスを分散させることは、リスク分散につながります。さらに、コスト面を見ても削減できる部分が大きくなるため、コスト面と緊急時の2つのリスクを減らすことができます。企業側にとっては、いつどうなるか分からないご時世なので、少しでもリスク分散になるのなら導入しておきたい働き方です。

テレワークのデメリット

注目されているテレワークですが、当然デメリットもありますので解説します。

環境整備のコストがかかる

テレワークをおこなうには、企業側で社員に対してスムーズに業務が捗るよう環境構築にコストがかかります。勤怠管理をテレワーク用に強化する必要があれば導入費、社外で仕事をするために必須なセキュリティ対策の費用など、テレワーク導入費が必要です。自社で開発したり環境を整えられるのであれば、時間を費やせば整えることも可能でしょう。しかし、人的資源が割かれることになるので、それもコストと考えられます。外部に委託する場合も、自社で整える場合もコストが必要なことを理解しておきましょう。

セキュリティ対策が必要

社外でおこなうテレワークでは、自社内よりもセキュリティは劣る場合が多いです。特に、個人情報や社外秘情報を扱うような職種は、自宅・カフェ・コワーキングスペースなどでの業務は不安が残ります。こうした不安を少しでも取り除くために、自社でセキュリティ対策をした機器（ノートPCやタブレットなど）を用意し、社員の意識向上に務めなければいけません。テレワークをおこなえる社員は、基準を設けて情報漏洩リスクを少しでも下げる必要があります。さらに、盗難や紛失リスクも考えなければいけません。個人情報管理が厳しい世の中ですから、それ以外のリスクも含めて要検討しなければいけません。

勤怠管理が把握しづらくなる

社外での勤務がメインになるため、詳細な勤怠管理が把握しづらくなります。自宅では勤務中でもプライベートなやり取りや、用事などにも時間を割こうと思えば可能です。ですから、テレワーク社員用に勤怠管理システムを構築したり、就業規則を見直すなどの対策が必要です。さらに、こうした状況下のため、人事評価も見直すことも必要でしょう。営業など数字で判断しやすい職種以外で、事務職などの成果が判断しづらい職種についても不満の出ないような評価制度を整備しておきましょう。

コミュニケーション不足になる可能性あり

テレワークでコミュニケーションを図るには、主にZoomやChatWorkなどのオンラインツールを使用します。チャットやWEB会議ができる一方で、常に相手が対応できる状態とは限りません。テレワークでは相手の様子が把握しづらいため、すぐに質問して解決させたいときは、コミュニケーション不足からミスが起こる可能性もある。こういった場合には、お互いのスケジュールを常に共有しておき、質問できるときに複数まとめておこなうなどの対策が必要です。

テレワーク導入ポイント

デメリットを踏まえて、テレワーク導入の際に意識すべきポイントについて解説します。

社内のルール作り

テレワーク社員向けに、就業規則の改定やガイドラインの作成をおこないましょう。明確に作っておくことが望ましいですが、初めて実施する企業の場合は、実施づるにつれて出てくる問題点もあるでしょう。そうした場合は、随時改定していきアップデートしていく方法なら効率よく進めることができます。初めは変化に戸惑う社員もいるかもしれませんが、定着させるまでは理解してもらうほかありません。

勤怠管理の徹底を図る

勤怠管理しづらいというデメリットがあるため、テレワーク用に勤怠管理システムなどを導入して、徹底を図る必要があります。事前に日々の業務報告を1時間単位で提出し、管理者に対して「今は何をしているのか」を、分かりやすくするため共有するという手段もあります。あとは、なるべくコミュニケーションが取れるように、快適なテレワーク環境を構築しておくことも必要です。

セキュリティ対策をする

自宅やカフェなど社外で業務をおこなうため、セキュリティ対策は重要です。企業側でセキュリティ対策を施したノートPCやタブレット、ポケットWi-Fi、MAM（モバイルアプリケーション管理）など。MAMは管理者が業務で使用するアプリのデータを制御できるため、いざという時には削除することができます。ポケットWi-Fiを活用するのも、公共のフリーWi-Fiではセキュリティ面が不安だからです。クライアントや社外からの信用問題になりますので、重点的に対策しておきましょう。

助成金・補助金の申請をする

テレワーク導入には、デメリットでも挙げたようにコストがかかります。特に中小企業にとってはコロナ禍で厳しいかもしれません。そんな時のために、都道府県や国がテレワーク導入に際して、助成金制度を実施している場合があります。例えば、厚生労働省は「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」、経済産業省は「IT導入補助金」など実施（時期や予算により募集が打ち切られている場合あり）されています。こういった、助成金や補助金を調べて活用しましょう。

リモートワークやテレワークを理解して活用しよう

「リモートワーク」と「テレワーク」は、言葉や微妙なニュアンスの違いはありますが、基本的に意味合いは同じです。テレワークには魅力的なメリットがある一方で、解決すべきデメリットもあります。デメリットを克服できれば、企業にとっても社員にとっても素晴らしい恩恵をもたらしてくれるでしょう。当記事でテレワークについて理解を深めて頂けて、導入の参考になったのであれば幸いです。