ダブルワークのデメリットやばれる可能性は?税金や社会保険・注意点も解説!filterダブルワークのデメリットやばれる可能性は?税金や社会保険・注意点も解説!

ダブルワークのデメリットやばれる可能性は?税金や社会保険・注意点も解説!

「このご時世で1つの仕事だけでは不安だから、他の仕事も掛け持ちでしてみたい。ダブルワークって実際はどうなんだろ?いろいろ知りたい!」こんな悩みを持つ方向けに、ダブルワークについて、まとめています。

当記事では、ダブルワークの基本から、メリット・デメリット、ばれる可能性や税金・社会保険、選ぶ際のポイントまで解説しています。ダブルワークをうまく活用できれば、収入や経験値アップにつながりますので、参考にしてみてください。

ダブルワークとは?

ダブル

ダブルワークとは、複数の仕事を掛け持ちする働き方のことです。例えば、アルバイトでダブルワークをしている方は多く、どちらも給与や取り組む時間などに大きな差がない時に使用されることが多い呼び方です。似たような言葉で「副業」があります。副業は正社員などの本業がある場合に、片手間でおこなっている仕事のことを指します。副業ではアルバイトや業務委託、日雇い派遣などをおこなっている方が多いです。ですが、呼び方に明確な基準があるわけでもないため、複数の仕事をおこなっている場合にダブルワークと呼ぶこともあります。

ダブルワークは正社員でもできる?

結論から言えば、正社員であってもダブルワークでの副業などは認められています。平成30年1月に厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の中で「社員が労働以外の時間を自由に使うことは問題ない」というような明記がされています。近年、収入アップや経験値アップなどの目的でダブルワークをおこなう方が増えており、こうした需要に応える形となっています。ただし、本業に支障(業務上の秘密漏洩や自社にとってマイナスになるなど)が出る場合に限り、制限することが許されています。自社がダブルワークを禁止していれば、そういった理由があるため内緒でダブルワークすることはやめましょう。どうしてもしたいなら、上司などに理由を説明するなど相談することが大切です。

ダブルワークのメリット

ダブルワークに様々なメリットがありますので、それぞれ解説します。

収入がアップする

ダブルワークをするということは「労働量が増える」ということになるため収入アップにつながります。人材不足の企業は常にあり、短時間勤務でも雇用してもらえる可能性は十分あります。本業などが終わってから「週3・1日2時間・時給1,000円」の仕事をおこなえば、月の収入は2万4,000円増えることになります。サラリーマンやアルバイトで月の給与を2万円アップさせるのは難しいですから、手早くアップさせるには有効な方法です。

経験値がアップする

ダブルワークは複数の仕事をこなすことになりますので、業種の違う仕事をおこなうことで様々な経験を積むことができます。例えば接客業でも、アパレルと飲食では経験が業務内容が異なります。それぞれを経験することで、相乗効果によって接客スキルが上がることもあります。または、全く別の職種にすることでも、視野やスキルの幅が広がることもあるため、1つの仕事をおこなうよりも幅広い経験値がアップしやすくなります。

自分に適する仕事を見つけやすい

複数の仕事をおこなうダブルワークでは「自身がどんな仕事に向いているのか?」を、発見しやすくなります。人には得意不得意があり、いきなり自身に合う仕事に出会えることのほうが稀です。周りや自身で「この仕事が合っている」と思っていても、いざ勤務してみると「思っていたのと違う」なんてことは多々あります。ダブルワークなら1つの仕事だけで働く方よりも、色々な仕事に携われる機会が2倍以上になるため、自身に合った仕事を見つけやすくなります。

ストレス解消にもつながる

違う職種でダブルワークすることで、いつもと違う刺激が得られたり、ストレス解消にもつながります。例えば普段の仕事は事務職に就いています。あまり身体を動かさなかったり、外部の人と接する機会が少ない環境のため、ストレスを抱えていたとしましょう。そんな方は飲食店のホールを選択することで、多くの人と接することができ、体も動かすことができるため、普段のストレスを解消することができるでしょう。

人脈が広がる可能性がある

様々な職種を経験できるダブルワークでは、様々な方との出会いも待っています。特に普段と違う職種の仕事を選んだ場合は、普通に仕事をしていては作れない人脈が作れることもあるでしょう。そうして作れる人脈は貴重であり、そこからビジネスチャンスが生まれたり、さらに良い仕事が見つかったりすることもあります。様々な業種に人脈が持てることは、自分の可能性を広げることにもなります。

ダブルワークのデメリット

ダブルワークにはデメリットもありますので、それぞれ解説します。

休日や自分の時間が減る

ダブルワークをするということは、自身の時間を削って仕事をします。正社員で働いている方であれば、本業が終わった後や休日を利用して仕事をすることになります。アルバイトにしろパートタイムにしろ同じことです。ダブルワークをするほど、自身の時間は減っていきます。趣味がある方にとっては、その時間を削って仕事をしなければいけなくなるかもしれませんし、友人や家族との時間も削らなければいけないかもしれません。ですが、これは何をするにも当然のことであり、その分の対価は得られます。目的を明確に定めておけば、ブレることなくダブルワークをすることができます。

心身への負担が増える

本業の後や空き時間、休日を利用して仕事をするダブルワークは、仕事量が増えるため身体的にも精神的にも疲弊する可能性が考えられます。職種や仕事量にもよりますが、あまり無理をし過ぎると負担が増加します。例えば、本業も肉体労働系のハードな仕事で、ダブルワークもハードな肉体労働の場合は、身体的な負担がかなり増えます。「体を鍛えたい」や「短期で早く稼ぎたい」といった、明確な目的があればいいのですが、そうでないなら自身の負担も考えなければいけません。何の仕事をするにしても「体は資本」ですから、健康じゃなければ仕事すらできなくなってしまいます。精神的にも肉体的にも、自身への負担を考えてダブルワークをするようにしてください。

スケジュール管理が複雑になる

仕事によってはスケジュール管理が大変な職種がありますが、複数の仕事をこなすダブルワークをおこなうと、さらにスケジュール管理が複雑になります。特に、これまでスケジュール管理をおこなっていない方は、まず本業やメインの仕事から管理してみましょう。そして、そのスケジュールの中で「どんな職種で、どんな時間の割合」であれば、両立できそうかを検討します。そして、そのスケジュールで実際にダブルワークをしてみて、その都度、調整しながら無理のないスケジュールに仕上げていきましょう。

本業が疎かになる可能性もある

正社員としてダブルワークする場合は、職種選びやスケジュール管理に注意しないと、本業に支障が出る場合があります。特に、肉体労働系の仕事をダブルワークでおこなう場合、肉体的な疲労に加えて無理をし過ぎると、怪我をする可能性も出てきます。そうなれば本業に集中できなくなったり、休まなくなってしまうこともあるため、ダブルワークをする際は本業に支障が出ないことを前提に行動すべきです。

会社にばれる可能性がある

ダブルワークをおこなうと、状況次第では会社にばれること
 もあります。本業以外で年間20万円以上を稼いでしまうと、住民税がアップしてしまいます。住民税は前年度の所得で決まり、企業側で住民税が増えたことが分かってしまうと「ダブルワークをしているのでは?」と不審に思われる可能性があります。禁止している企業でばれると、何かしらのペナルティを課せられるかもしれません。住民税でばれたくない場合は「特別徴収」ではなく「普通徴収」で納税しておきましょう。

ダブルワークの税金や確定申告は?

本業以外に仕事をして収入を得た場合、年間所得が20万円以上になってしまうと確定申告が必要になります。確定申告をする目的は、前年度の所得を申告することで支払うべき税金の金額を確定させるためです。また、年末調整によって払いすぎた税金を還付してもらえる可能性もあります。

税金の申告

通常は、企業が年末調整をおこなってくれるため、個人で確定申告することはありません。ダブルワーク分の確定申告をすることで、払いすぎた税金が返還される可能性があるため、年間20万円以上稼いだ場合には必ず確定申告しましょう。一番良くないのは、税金を払いたくないと思って無申告(確定申告しないこと)で済ますことです。所得税を申告しないと「脱税」になりますので、必ず確定申告してください。

本業がなくアルバイトなどを掛け持ちしている場合「年間所得が103万円以下」「バイト先で源泉徴収されていない」のであれば所得税を支払う必要がないため、確定申告をする必要はありません。これは「給与所得控除が55万円+基礎控除48万円」の合計が103万円だからです。ただし、103万円以下であっても給与から源泉徴収されている場合は、確定申告することで払いすぎた税金が還付される可能性があります。そして103万円以上になった場合、超えた分に対して税金がかかります。

ダブルワークの社会保険はどうなる?

社会保険とは「健康保険(国民健康保険)・介護保険・厚生年金保険(国民年金保険)・雇用保険・労働災害補償保険」の総称です。本業がある会社員でも、ダブルワークで「1週間の所定労働時間が20時間以上」「継続して31日以上の雇用見込みがある」という条件を満たせば雇用保険加入が必要になります。雇用保険の場合は、メインで働いている企業のみ加入することができます。

さらに、アルバイトやパートタイムでも「週の所定労働時間・月の所定労働日数が、一般社員の4分の3以上」の一般被保険者である場合、さらに「週の所定労働時間が20時間以上」「1年以上の雇用が見込まれる」「月の給与が8.8万円以上」「学生ではない」「一般被保険者が常時501人以上の企業(特定適用事業所)で働いている」という5つの条件を全て満たす場合に、健康保険・介護保険・厚生年金保険に加入することができます。

ダブルワークをしていて、複数の会社にて健康保険や厚生年金保険の加入要件を満たした場合は、メインの会社にて加入する必要があります。加入義務が発生しているのに、加入しなかった場合は罰則や罰金が適用されますので、加入したくない方は勤務時間などの調整が必要です。

ダブルワーク選びのポイント

ダブルワークをする際に、意識したいポイントについて解説します。

2つのパソコン

本業とは別の職種を選ぶ

ダブルワークをする際は、本業やメインの仕事とは別の職種を選択するといいでしょう。本業が肉体労働であれば、ダブルワーク先では頭脳労働をする仕事などです。どうしても労働時間が増えてしまうため、自身の疲労やストレスなどを考慮すると、バランス良く働くことが大切です。せっかく目的があってダブルワークするのに、体調を崩して両方または一方に支障が出ることは避けるべきです。中には1つの職種でも、仕事先によって経験できることが違うこともあるため、その職種で深く学びたい場合は同業でダブルワークするのもいいかもしれません。ただ、その場合でもバランスを意識しましょう。

自分がしたい仕事を選ぶ

ダブルワークは経験値・収入アップが可能です。どうせなら自身が興味ある仕事、もっと深堀りしたい仕事など、やりたい仕事を選ぶといいでしょう。アルバイトなどで労働時間などバランスよく勤務できていて、心身ともに疲労やストレスがなければ素晴らしいことです。ですが、正社員でメインとなる本業がある場合は、本業で疲労やストレスが溜まった状態でダブルワークすることになります。だからこそ興味ある仕事などを選ぶことで、自発的に働く意思も生まれてモチベーションが保ちやすくなります。

よく理解して正しいダブルワークをしよう

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ダブルワークは収入だけではなく、経験値アップにも効果的な働き方です。さらに、人脈を広げられる可能性もあるため、仕事面やプライベートでも役立つこともあるでしょう。ですが、収入が多くなるほど体調やスケジュール管理をしっかりおこなわないと、どちらも支障が出る可能性があります。さらに、確定申告をする状況になる場合があり、その際は税金を収めることが大切です。場合によっては払いすぎた税金が還付されることもあります。バランスよく働くことができれば、自身のプラスになる可能性は高いです。当記事で、ダブルワークについて理解が深まり、参考になったのであれば幸いです。

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